東京特別区

司法書士、行政書士の兼業事務所ですので、上記のように幅広い業務を行っておりますが、特に、相続登記、相続開始後3ヶ月を超えてしまった相続放棄、遺産調査・管理・整理業務、公正証書・自筆証書遺言、不動産の名義変更登記、抵当権などの担保権設定・抹消登記、敷金返還・原状回復費用等の賃貸借トラブル解決、会社設立などの業務は力を入れており、足立区、東京都のみならず、埼玉県、千葉県、茨城県ほか遠方のお客様からの相談も多くなっております。

ご来所いただける場合は、全国対応可能です。お伺いする場合でも、東京都・足立区・北千住だけでなく、千葉県、埼玉県、茨城県など、他の地域もできるだけ対応いたします。なお、抵当権（担保権）抹消登記は、即日対応も可能です。

許認可の申請

当事務所は行政書士も登録しておりますので、会社設立時またその後でも、著作権、古物商、産業廃棄物処理・運搬業、宅建業、建設業、運送業、特殊車両通行許可、医薬部外品の製造販売などの許認可の申請、登録、相談もお受けすることができます。

ビザ取得・国際業務

ビザ（在留資格）とは、外国人の方が日本に入国・滞在するために必要な資格のことを言います。

入管法では、在留資格は現在27種類ありますが、大きく分けると

・就労活動を目的とした在留資格

・就労活動以外の目的で滞在するための在留資格

・身分または地位に基づく在留資格

の3つに分かれています。

ご依頼いただく方の状況に合わせて、最も適切と思われるビザの取得をアドバイスいたします。

医薬部外品の製造業・製造販売業許可

医薬部外品の製造や製造したものを販売、または輸入して販売する場合は、製造業・製造販売業の許可を取得しなければなりません。

許可を得る際、「製造業」と「製造販売業」は別の許可で、必要であればその両方を取得する必要があります。

薬事法関係の許認可では、人的要件や構造設備の問題、また、総括製造販売責任者や責任技術者を設置しなければならない点、GQP、GVPについての知識などが必要になり、とても煩雑です。

入札参加資格申請

公共工事などを請け負うために必要な入札参加資格申請は、多数の書類記載が必要になり、多くの手間と時間を要します。

また、資本金や役員の変更があった場合に提出する変更届などの管理なども大変です。

経営事項審査申請から入札資格審査に関することまで、何でもお気軽にご相談ください。