東京特別区

日本特許庁への出願等の各種手続きを行い、適正な権利化を図ります。権利化手続きは、企業の知的財産を生み出す基礎となる手続きです。弊所では、依頼者と十分なコミュニケーションをとり、下記の1〜3を留意し、共同作業として良い発明、良い権利を創出します。
製品戦略と出願戦略をリンクさせた書類の作成
オープンイノベーションを前提とした出願戦略の提案
コストを低減させた効率的な権利取得へのサポート

特許出願

特許出願では、発明内容を記載した「明細書」と、権利範囲を画定する「特許請求の範囲」とを必須の書類として提出します。強く広い権利を取得するためには、これらの書類をきちんと記載しなければなりません。弊所では、以下の事項に留意して手続きを進めます。
ヒアリング又は発明発掘会議で依頼者と相互に意見を出し合い、開発された新技術の本質を把握するとともに、技術の階層化と多面化を検討します。その結果、基本発明、応用発明、周辺発明等、ビジネスに有効に活用できる権利の創出を行います。

創出した発明を、段階的かつ多面的に保護できる「特許請求の範囲」を提案します。

「明細書」には、「特許請求の範囲」で画定された発明について、実施可能要件及びサポート要件等を満たした内容を記載します。明細書の記載は、発明に関連する従来技術、技術常識及び最新技術について配慮し、必要な内容を記載します。分割出願の可能性がある場合は、それを見越した内容を記載します。特に化学分野の出願では、適切な範囲で権利が取得できるように、実施例（追加実験）の補充を提案します。
出願手続きの他、各種手続（新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続き、情報提供、審査請求、早期審査、スーパー早期審査、拒絶理由通知対応、査定不服審判請求等）を行います。

意匠登録出願

意匠登録出願では、新しいデザインを依頼者と相互に検討し、保護すべきデザインについて「物品」と「形態（形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合）」を特定し、図面を作成して出願します。意匠出願は、特許出願と併せて戦略的に出願するケースがあり、その出願戦略とバランスを相互理解の上で提案します。
意匠出願は、全体意匠として出願するか、部分意匠として出願するかを、両者の利害得失を考慮して提案します。また、関連意匠、画像を含む意匠、秘密意匠、組物の意匠、動的意匠等、デザインの性質や内容に応じて様々な出願形態を提案します。

商標登録出願

商標は、出所表示機能（同一の商標を付した商品又は役務は、いつも一定の生産者、販売者又は提供者によるものであることを示す機能）、品質保証機能（同一の商標を付した商品又は役務は、いつも一定の品質又は質を備えているという信頼を保証する機能）、及び広告的機能（広告に使用することにより、その事業者の商品又は役務であることを需要者・消費者に伝え、商品又は役務の購買・利用を喚起させる機能）のいわゆる商標の三大機能をその本質としています。

商標登録出願では、ビジネスに利用できる商標を「商標登録を受けようとする商標」として特定し、「商品」又は「サービス」を指定して手続きを行います。
また、ブランド戦略や地域ブランド戦略の観点から、種々の提案を致します。

弊所では、多数の外国での権利取得のサポート実績があり、現地代理人との密接な関係により適切な範囲での権利化の実現とコスト低減を行っております。特に、米国、欧州、アジア各国への外国出願書類の作成、中間処理手続のサポート、各言語への翻訳、ライセンスや海外生産を考慮した外国出願戦略の提案を行っています。
また、米国の特許法律事務所で勤務し、米国プラクティスに精通した弁理士により、適正な権利保護のための提案を行っています。
また、弊所では、（１）頻繁な現地とのコミュニケーションを行う、（２）現地の最新の審査状況に関する情報を入手して実務にタイムリーに反映させる、（３）容易な英語表現で強力な権利化を目指す、こと等を行っています。

鑑定、見解

開発又は販売しようとする製品が、第三者の特許発明の技術的範囲に属するおそれがある場合には、可能であれば複数の弁理士、弁護士に鑑定又は見解を依頼することを勧めます。弊所をセカンドオピニオンとするこも可能です。
具体的には、自社の製品等が第三者の特許発明の技術的範囲に属するか否かを検討する「侵害鑑定」、第三者の製品等が自社の特許発明の技術的範囲に属するか否かを検討する「侵害鑑定」、自社出願に係る発明が無効理由を有するか否かを検討する「特許性鑑定」、第三者の出願に係る発明が無効理由を有するか否かを検討する「特許性鑑定」、等々を行います。

審判、訴訟

知的財産実務では、特許庁や裁判所の判断の傾向や論理の把握が重要です。弊所では、審決や判決の動向をウオッチし、実務動向に合わせた業務を行うことにより、時代に即した業務を行っております。
また、審査官出身の弁理士や、顧問弁護士を中心に、拒絶査定不服審判、無効審判、審決取り消し訴訟等を行います。

知財発掘、相談

発明等の知的財産の発掘、調査、鑑定、法律問題等、知的財産に関する多様な業務について、知的財産部門のお役に立てるよう、様々な支援を行います。

セミナー、研修

企業内研修、各種団体研修等を行います。大学・高等学校・中学校・小学校等での知的財産授業等を行います。分野は、発明、デザイン、商標（マーク）、ブランド、地域ブランド、著作権等に関連するセミナーや研修を企画し開催致します。

知財戦略

知財戦略は、「事業戦略」、「研究開発戦略」、「知財戦略」からなる三位一体の企業経営戦略の一つとして位置づけられています。そうした知財戦略は、各社各様で一概には言えず、したがって、各社各様の知財戦略が存在するということができます。弊所では、お客様の会社の企業経営戦略の一つとしての知財戦略の立案のお役に立てるよう、開発された新技術の本質を把握し、技術の階層化と多面化を提案するとともに、基本発明、応用発明、周辺発明等、ビジネスに有効に活用できる権利化のお手伝いを致します。

法改正

特許法等の工業所有権、著作権等を含めた産業財産権では、極めて頻繁に法改正が行われています。その理由は、工業や産業を取り巻く環境が日々変化しているため、その変化に法律を適合させる必要があるためです。
弊所では、法改正の内容をお客様に配信するとともに、特許庁、関係省庁で行われる説明会の開催情報についても情報配信致します。

裁判例

日本における知的財産に関連する裁判例を随時ウオッチし、客様に必要に応じて情報配信を行っています。主に、最高裁判所、知財高等裁判所、東京地方裁判所、大阪地方裁判所等の判決をウオッチしています。また、過去の重要判決についても、必要に応じて研究しています。また、裁判例の蓄積に基づいた発表論文等も必要に応じて情報配信しています。
外国における知的財産に関連する裁判例のうち、アメリカ合衆国や中華人民共和国等、特に実務上把握しておかなければならない国の重要な裁判例についても、必要に応じて情報配信致します。