東京特別区

特許出願前に先行技術調査を行います。
残念ながら同様の発明が見つかった時には、特許出願を断念することもお考え下さい。
その場合、相談料・調査料等は一切頂きません。

質の高い明細書を作成します。様々な侵害ケースを想定し、権利範囲の広い特許出願を行います。

迅速かつ丁寧に対応します。お客様のご都合の納期を厳守します。
● 電気・電子・通信・機械・土木・化学・医療分野における特許出願が平成5年以降で1,300件以上
● 50ヶ国以上の外国出願実績
● 平成15年弁理士法改正による特定侵害訴訟の代理可能

商標は、自社の商品又はサービスと他社のものとを区別する標識(ブランド)です。
例えば、商品のロゴマークの他、店名やインターネットショップ名などが、商標として使用されています。
近年、自社の商標が、中国企業をはじめ、他人によって無断で使用される又は特許庁に商標登録されるケースが相次いでいます。
今後も安心して商標を使用するため、自社の商標を特許庁に商標登録して、他人による使用又は商標登録を防止しては、いかがでしょうか？