近年経済成長著しい中国や、日本と共にアジア経済の牽引役である台湾、韓国を何度も訪問する中で、知財専門家の中に多くの知己を得、現在彼らと強固な連携関係を構築しております。 たとえば、東アジア圏の中でクライアント様に知財問題が発生した場合は、日本でのミーティングに当該技術に詳しい各国の知財エキスパート(弁理士・弁護士等)を呼び寄せ、当事務所スタッフ(中国語、韓国語のネイティブ技術者)の通訳の下で諸問題の解決策を日本国内で日本語で相談することができます。 また、当方では日常的に当該国の言語で現地知財専門家に電話相談を行うことができ、スピーディな解決策をご提案いたします。