 鷲田国際特許事務所 http://www.washida-pat.co.jp/
東京都新宿区西新宿1－23－7
私達は、企業の知的財産経営の目的は事業保護にあるという理解に立って、クライアントの事業の未来のために、全力で戦います。
私達は、「真に独占排他権として機能する特許権を取得すること」、「常にクライアントの利益につながる手続をとること」を実務遂行の規範として行動し、発明誕生～権利化～権利活用に至る長い道程を、クライアントとともに歩み続けます。
技術分野
【主な技術分野】
電気、電子、通信、情報、制御、機械、光学、化学（生化学含）、バイオ
【具体例】
無線／有線通信、通信ネットワーク、ディジタル音声処理
ディジタル画像処理、ディジタル回路、半導体装置、ＡＶ技術
ディスプレイ、カーエレクトロニクス、ヘルスケア、熱機器
複合機／複写機、ディジタル印刷システム、プリンタ－
電子材料、ＬＥＤ、有機ＥＬ、インクジェット関連技術
エンジン制御、車体構造、各種機械／機構
電子部品、電子デバイス
電源装置、電力ケーブル、熱電変換素子
医療機器、医療用デバイス、レーザ加工、燃料電池等
レンズ、光学デバイス、樹脂成形品
化学全般、高分子材料、低分子材料、金属、バイオ
私達は、権利確立系業務は勿論、あるゆる面から企業知財業務をサポート致します。
１ 発明を鍛える
発明を捌く弁理士のノウハウを開示し、出願の活性化、発明の精査と方向付けを支援致します。
２ 弾を造る
補正・分割・面接審査・早期審査・ＰＰＨ等の制度と実務ノウハウを駆使し、権利行使できる有効な特許取得を支援致します。数多くの実例があります。
３ 事業を護る
オープン・クローズ戦略の遂行 及び 侵害追求に対する防御を支援致します。
知的財産権の重要性の増大、経済活動のボーダレス化等を背景に、知的財産権は、企業経済のみならず国家経済にも影響を及ぼすまでになって参りました。その結果、世界規模で知的財産制度の調和が進む一方で、各国の国家政策が一定範囲で行政・立法にも微妙に反映される状況になっております。
我が国における近年の知的財産制度の基盤は、知財国家戦略である知的財産推進計画に沿って、その整備が進められております。
この知的財産推進計画においては、知的財産の創造の面では大学の体制整備等を、その保護の面では審査手続きの整備等を、その活用の面では知財の戦略的活用及び標準化活動の強化等を、それぞれ中心とする環境整備のための施策が提示されております。
このように、日本経済の活性化に向けて、知的財産権の創造・保護・活用の環境は、急速に整って参りました。
このような状況下で、企業経営における知的財産権の位置づけはいよいよ重要性を増してきており、知的財産権の活用を通じ将来の事業保護を如何にして実現するかが、企業知的財産経営における今日的重要課題と拝察致します。
企業知財経営の主目的は、競業者に対し知的財産権を行使することにより、事業保護の実現を図るところにあるものと考えます。これは、一方で実施非許諾による市場独占という形で現れ、他方で実施許諾による特許料回収という形で現れます。
申し上げるまでもなく、いずれの場合も「真に独占排他権として機能する特許権」の存在が大前提となります。しかしながら、このような権利の取得は容易ではなく、現実としてその確率は必ずしも高くないことは、既にご案内のとおりと拝察致します。
よって、最も重要且つ困難である「独占排他権として機能する特許権」の取得を着実に実現することが、知的財産経営の出発点であると考えます。
私達は、このような視座に立ち、知的財産経営をご支援致します。 第一に、適正な権利行使・戦略的活用を視野に入れた権利取得をめざし、「独占権として機能する特許権」を世界規模で統一的に取得・確立できるよう、最大限のサポートを遂行致します。
第二に、企業知財部の全職域を射程に入れて、「独占権として機能する特許権」の確立・活用に資するあらゆる知財関連業務についての支援・サービスを組織的に提供致します。
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