東京特別区

私が特許事務所に勤務していた頃は、お客様は大手企業であることのほうが多かったのですが、仕事をしていく上でそれなりの大変さは確かにありました。
しかし、私は中小・ベンチャー企業のお客様の仕事をすることのほうがいろいろな意味で弁理士としての経験やスキルがより必要とされると思います。

大手企業の場合ですと、その中に知的財産部などがあって仕事の流れを作ってもらえますし、発明の発掘や、特許事務所が特許申請書類を作成しやすいように発明をまとめてもらえたり、作成した書類をチェックしてもらえたりなどするので、特許事務所は、主に、大手企業から提供された発明提案書（発明の内容を説明した書類）をもとに特許出願書類を作成すること、権利化していくことに集中することができます。
そういった意味では、特許事務所に勤務して経験できる仕事というのは、大手の事務所であればあるほど、ほんとうに限られた範囲での仕事になります。

それに対して中小・ベンチャー企業のお客様の仕事の場合には、大手企業であれば知的財産部が担当する仕事までほとんどすべてを特許事務所が行わなければならないことが多いです。
例えば、お客様との打ち合わせや既に存在する資料をもとに、適宜必要な資料を補充するなどして、発明を発掘して、特許申請、特許権利化できるように練り上げていかなければなりません。また、お客様のご事情に合わせて、方針やスケジュール調整などを考えるのも特許事務所の仕事になります。

したがいまして、中小・ベンチャー企業のお客様にとっては、特許事務所での豊富な経験はもちろんですが、企業の知的財産部での経験などもある弁理士がいる特許事務所をお選びになったほうがよろしいかと思います。


機械、メカトロニクス、光学関連の技術分野を主に扱います。
その他の技術分野（ソフトウェア関連発明等）についても対応可能な場合がありますので、お問い合わせください。
機械関連発明

事務機器、材料加工機械、精密機械、生産・組立機械、農業機械、一般機械、機械工具、運輸、車両一般、自転車、生活用品、包装・容器、土木建築、建造物等の機械関連発明
メカトロニクス関連発明

制御、メカトロニクス、電気機器等のメカトロニクス関連発明
光学関連発明

光学要素、光学系、光学装置、光学部品、光学工作物、発光装置等の光学関連発明

出願・申請業務

発明について、特許出願（特許申請）、審査請求、拒絶理由通知に対する応答（補正書、意見書の提出）、拒絶査定不服審判請求、拒絶審決取消訴訟、登録料納付等の出願から権利化までの諸手続を行います。

実用新案、商標、意匠について出願から権利化までの諸手続を行います。
国際出願（ＰＣＴ出願）、パリ条約に基づく外国出願、マドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル）による商標の国際登録出願等について、各国の現地代理人と協力しながら権利化を図ります。
他社権利対策
他社の回避すべき特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の権利に対して、無効審判請求、情報提供等を行います。
調査業務
出願前、審査請求時、無効審判請求、情報提供等のための先行技術調査を行います。
鑑定、侵害訴訟業務
権利の有効性や権利侵害か否かを判断する鑑定や、特定侵害訴訟の代理業務などを行います。
権利管理業務
権利維持のために年金の支払を管理します。
相談、顧問
知的財産権に関するアドバイスを行い、知的財産活動に協力します。