東京特別区

国境のボーダーレス化が急速に進展する産業界に最も頼りになるリーガルサービスを提供することを目標に、園田吉隆弁理士と小林義教弁理士によって1998年3月に設立されました。以来、専門性と信頼度の高い本格派の知財サービスを提供する事務所をめざして研鑽を重ねています。

現在、当事務所には、この目標の下に集まった弁理士17名、博士の学位を有する者17名、中国弁理士、米国弁護士、豪州弁護士および20名の技術翻訳者を含む、総勢約90名が所属しています。当事務所は、9つの国籍、7つの母国語を有する所員からなる多国籍集団であり、人材・業務共に極めて国際的な専門家集団です。依頼者との意思疎通を重視すること、事務所の内外に対するオープンな雰囲気は創業以来の伝統です。知財法および技術の専門性をさらに深め、発明者・出願人の方との緊密な相互理解のもとに国内外での権利化・権利保護において、真に頼りになる特許事務所をめざしています。

特許法/実用新案法/商標法/意匠法による知的財産権保護のための出願・審査・登録手続（外国出願及びPCT出願を含む）は当事務所の主たる業務です。異議申立、無効審判、侵害訴訟などの出願以外の法的手続きも同様に、当事務所の主たる業務です。

さらに、特定不正競争および著作権を含む知的財産に関連した法律上のアドバイス、各種調査、鑑定、セカンドオピニオンも行っています。

特許

明細書作成
明細書作成にあたっては、直接対話による依頼者との相互理解を重要視しています。また、何れの分野においても、技術背景のある者が案件を扱っている点も当事務所の特徴です。さらに、事務所内での教育を徹底し、最高の品質を満たすもののみを依頼者に提供するようにしています。
外国出願の基礎となる出願では、我が国のみならず、外国での対応を踏まえた明細書を作成しています。さらに、原則として国内出願の担当者が、外国出願に対する権利化業務を直接担当する点も、当事務所の特徴です。
また、ITシステムによる管理体制と依頼者のニーズへの柔軟な対応（柔軟な納品形式等）も当事務所の特徴です。

機械
当事務所の機械担当の弁理士/技術者は研究者又はエンジニアとして機械を専門としていた者であり、発明の内容について発明者や知財担当者がストレスなく対話をすることが可能です。また、事務所内には、機械の様々な分野の専門家が在籍しており、多くの分野に技術的に対応することができます。
さらに、当事務所は、複数の国際的機械企業の代理をしており、その経験から、国際的な見地からのアドバイス・戦略の提言を行っています。

電気・電子
当事務所の電気・電子担当の弁理士/技術者は研究者又はエンジニアとして電気・電子を専門としていた者であり、発明の内容について発明者や知財担当者がストレスなく対話をすることが可能です。また、事務所内には、電気・電子の様々な分野の専門家が在籍しており、多くの分野に技術的に対応することができます。
さらに、当事務所は、複数の国際的電気・電子企業の代理をしており、その経験から、国際的な見地からのアドバイス・戦略の提言を行っています。

化学
当事務所の化学担当の弁理士/技術者は研究者又はエンジニアとして化学を専門としていた者であり、発明や実験の内容について発明者や知財担当者がストレスなく対話をすることが可能です。また、事務所内には、化学の様々な分野の専門家が在籍しており、多くの分野に技術的に対応することができます。
さらに、当事務所は、複数の国際的化学企業の代理をしており、その経験から、国際的な見地からのアドバイス・戦略の提言を行っています。

医薬・バイオ
医薬・バイオの分野における複雑な技術・先端技術の発明は、技術的専門性を特徴とする当事務所の最も得意とするものの一つです。当事務所のバイオ・医薬担当の弁理士/技術者はそのほぼ全員が博士の学位を有しており、最先端の技術についても発明者や知財担当者がストレスなく対話をすることが可能です。
また、医薬・バイオ分野では、特に権利範囲と権利の有効性を重要視しており、出願のみならず中間処理においても、延長登録出願や権利行使を踏まえたクレームドラフティングを意識しています。
さらに、当事務所は、複数の国際的医薬・バイオ企業の代理をしており、国際的な見地からのアドバイス・戦略の提言を行っています。

ソフトウェア・ビジネスモデル
当事務所のソフトウェア・ビジネスモデル担当の弁理士/技術者は研究者又はエンジニアとしてソフトウェアに携わっていた者であり、発明やソフトウェアの内容について発明者や知財担当者がストレスなく対話をすることが可能です。また、事務所内には、ソフトウェアの分野の専門家が在籍しており、技術的に対応することができます。

外国出願
国内発の発明について我が国及び海外で権利化を図る際、当事務所では原則として、同一の弁理士/技術者が国内外の権利化業務を一貫して担当します。このことにより、明細書起案の時点から発明と背景を熟知した技術者が国内外の権利化業務にあたることができるといった強みがあります。このような仕組みは、担当弁理士/技術者が国内の権利化実務だけではなく、海外での権利化実務も熟知する必要性が生じるため、通常の事務所ではあまり採用されていません。当事務所では、一貫担当制による国際的な権利化の支援に特に力を入れています。
また、当事務所は非常に多数の外国事務所と提携関係にあり、頻繁に外国弁護士/弁理士が当事務所を訪問しています。また、所内に、米国弁護士、中国弁理士、オーストラリア弁護士が在籍しており、これらの国においては特に権利行使に関しても実践的なアドバイスが可能です。なお、具体的な出願国としては、主要国はもちろんのこと、多数の国（20か国以上）への出願実績があり、様々な国の制度にも精通しています。
さらに、当事務所の弁理士/技術者は、その全員が技術翻訳者の業務が可能な水準の英語能力を備えている上に、海外とのやり取りにおいてはネイティブによるチェック等のサポート等もあるため、コミュニケーションに起因する問題はほぼ存在しません。

他の知財権

実用新案
わが国における実用新案出願の利点としては、審査なしで自動的に登録される点が挙げられますが、現在、日本において実用新案出願の件数は特許に比較して多くはありません。
その一方で、海外（例えば、ドイツ、中国）においては日本とはまた異なった意味において実用新案が強力なツールとなる場合があります。この点を考慮して、我が国制度の枠にとらわれないアドバイスを提供できる点が当事務所の強みの1つです。

意匠
意匠権により、特許権とともに、または特許権に代えて、物品の工業デザイン（物品の美的外観）を保護することができます。場合によっては特許権の保護よりも使い勝手が良くて威力を発揮し得ることもあります。特にライフサイクルの短い商品のデザイン保護には意匠法による権利取得が有効です。
当事務所にご依頼頂ければ、意匠法特有の制度を存分に活用して、緻密な知的財産保護をお手伝いさせていただきます。審査においては、審査官面談も積極的に活用しています。

商標
商標の登録と侵害問題の速やかな解決には法域を超えたビジネスの実態に踏み込んでの状況分析が重要な役割を果たします。国内外の専門家との円滑なコミュニケーション能力という当事務所の強みを活かし、依頼者様が抱える問題解決と商標の確実な権利保護をお約束お手伝いいたします。